株式会社 ENEサポート設計
以上の非住宅の新築・増改築
※300㎡以上の住宅は届出義務となります。
「省エネ適合性判定が義務化」
工事着手前に省エネ適合性判定を受けること
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省エネ
適合性判定 -
建築確認
省エネ基準に適合している
旨の適合通知書がなければ
確認済証が交付されず
工事着手もできません。 -
工事着手
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完了検査
省エネ基準適合のチェックも
完了検査の対象となります。
当初の計画から変更が
出てる場合、必要に応じて
変更手続きを取らないと
検査済証が交付されません。 -
建築物
使用開始
未満の住宅・非住宅の新築・増改築
「建築士から建築主への説明義務化」
建築主が説明を希望しない旨の意思表示をした場合、建築士から説明は行われません。
- 説明内容
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①省エネ基準への適否
②(省エネ基準に適合していない場合)省エネ性確保のための措置の内容
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1メリット
- 時間を有効活用できる
- 弊社がお手伝いすることで
設計事務所様の負担を
少しでも軽減することが
できます。
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2メリット
- 手続きがスピーディ
- 民間検査機関(日本ERI株式会社)
の省エネ申請サポーターです。
民間検査機関と連携することで
問合せや補正にスピーディに
対応できます。
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3メリット
- 安心して依頼できる
- 登録適合性判定員講習
修了者3名が在籍。
関係機関からの問合せや
補正にも迅速に対応します。
ご相談から納品までの流れ
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お電話、メールにて
ご相談ください。
見積りに必要な図面を
ご案内します。 -
お見積りを
作成致します。 -
ご納得後、
正式依頼を
お願いします。 -
計算書を含む
計画書の作成 -
製本後、納品
(正・副・控 3部)
※弊社納品後の所管行政庁からの問合せについても責任持って対応します。
会社(所在地・連絡先)
株式会社ENEサポート設計
代表取締役 大塚 宏一
- 所在地
- 〒321-0975 栃木県宇都宮市関堀町171-5
- TEL
- 028-611-3987
- FAX
- 028-643-3990
業務
省エネルギー計算設計業務
耐震基準適合証明調査/既存住宅状況調査
耐震診断・建築物調査等/フラット35適合証明業務